株価算定の実務2HEADLINE
現場で直面する悩みどころ
株価算定で代表的な手法であるDCF法。
この手法はいたってシンプルな考え方により成り立っています。
しかし、その計算プロセスについては様々な検討事項があり、どう対処していくのかという判断に迷うことが少なくありません。
このページでは、それらの疑問にできる限りヒントを示せるようにしていきたいと思います。
もちろん、皆さまが経験された案件では別の方法で計算されているかもしれません。
ご意見等がありましたら、ぜひご連絡ください。
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算定する期間に要注意
「株式市場の期待収益率」、「ベータ値」、「永久成長率」という3つの数値を求める過程は、DCF法の算定プロセスの中で非常に大切な部分です。
これらの3つの数値は、企業側で出してくるものではなく、株価算定を依頼された我々の側で決定する責任が生じるものだからです。
逆に、翌期のキャッシュフロー、翌々期のキャッシュフロー、及び継続価値というものは企業側が経営上の問題も加味した上で提出すべきものです。
（それらについては、基本的に妥当性をある程度勘案することが我々の責任となります。）
ここで気を付けていただきたいことは、「それらの数値をそれぞれ算定する際の根拠」に統一性を持たせる必要があるということです。
例えば、
■株式市場の期待収益率をバブル期前からの約30年を算定期間として設定している
■永久成長率をバブル期後の停滞期を算定期間として、0%と設定する
というようなことは危険です。
これは、株式価値を下げる（もしくは上げる）ために恣意的に算定期間を設定していると判断されかねません。
また、ベータ値に対しても、対象会社の株式の出来高が高くない場合、業種別ベータ値を代用することもあるかもしれません。
その時に注意すべきなのは、対象会社がまだ設立されていない時期からの業種別ベータ値を利用してしまうということです。
まだ会社が存在していない時期から算定するのは、根拠として弱くなってしまうので気を付けてください。
算定時に必要な情報の検索ヒント
ここでは、株価算定に必要な情報が載っているサイトを下記に載せておきます。
基本的に 公的な機関が発信している情報です。（だからこそ、信頼性が担保されているわけですが）
【財務省による国債金利情報】
この情報はリスクフリーレートを求める時に必要なものです。「求める」といっても、10年国債の値をそのまま使うだけなので難しいことはありません。
気を付けなければいけないことは、算定基準日を間違えずに選ぶことです。
財務省の国債関連ページへ
【東京証券取引所による株式市場収益率】
この情報は、いわゆる「市場の期待収益率」を求める時に必要なものです。
よく、ベンダー（業者）で利用されるのはIbbotosonAssociation社ですが、けっこうな情報使用料を取られると思います。
この東京証券取引所で公開されている情報を使いますと、ベンダーにお金を払うことなく、適正で信頼性のある株式市場収益率を算定できます。
（なにせ、株式市場そのものが情報を提供しているようなものですから）
気を付けなければならないのは、株式の期待収益率は「株価の上昇分」だけでなく「配当」も込みだということです。
東京証券取引所の収益率関連ページへ
東京証券取引所のサイトがリニューアルされていく予感がしますので、今後有料化されたりする可能性も0ではないかもしれません。