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企業の価値を測定すること、それが株価算定です。
その目的には企業買収・裁判資料等があり、目的に適した手法が存在します。
多くの会計事務所が株価算定業務も対応しておりますが、各事務所によって品質の違いは様々です。

弊社は中小企業だけでなく、大手企業の株価算定や裁判資料等に使用された経験がございますので、
その品質は高いものであることを自負しております。

弊社でご提供できる株価算定方法は以下となります。

■ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）
■類似会社比較法
■回帰分析法

どれも精緻な方法で行いまして、上場企業の株価算定の裁判資料にも採用されている実績がございます。

以下のような局面で株価算定は利用されます。

【企業買収時の対価の決定】
　　企業の価値を適正に算定するためには、たくさんの経験・知識が必要とされます。
　　監査現場で応用されている知識、税務的な側面も考慮に入れた技法で適正に算定します。

【裁判資料としての株価の決定】
　　M&Aで一株あたりの価格を決定することは、株主に対して自社の潔癖性を試されていることにもなります。
　　実際に不当だと株主が判断し、裁判になる例も少なくありません。
　　弊所では、株主の立場からの訴えを援護する目的で、株価算定も請け負っております。

料金表

対象会社の規模・使用する目的により料金は異なります。

対象会社の規模	使用目的	財務内容の複雑性	料金
資本金1億円未満	企業価値算定	税効果等不適用	500,000円
		税効果等適用	800,000円
	裁判資料	税効果等不適用	400,000円
		税効果等適用	600,000円
資本金1億円以上	企業価値算定	税効果等不適用	800,000円
		税効果等適用	1,000,000円
	裁判資料	税効果等不適用	800,000円
		税効果等適用	1,000,000円

上記の料金表はあくまで参考の価格表となります。
対象企業の条件等を詳しくヒアリングして、料金を提示させていただきます。